速魚の船中発策ブログ　まとめ

武漢風邪

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　　　新型コロナが本当にこわくなくなる
　　　　　　　　　　松田学、井上正康さんらによる




　　　　　　　方丈社刊




　自衛隊の広域と地元の申し込みサイトを何度も失敗してやっと地元サイトのワクチン予約ができました。　ヨット好きの小生は今年の春巡航の計画はまだすすんでいません。　緊急事態と蔓延防止の期間が6月半ばころまで3週間延長の動きです。　　ワクチンを打つ打たないの議論がある中で、迷いながらも基礎疾患持ちの74歳としてはワクチンを打つことに決めました。　1000人に1-2人の感染で1000人ほどの死者の現況では、ワクチンの情報も偏りが見られるので、若い人にはじっくり様子見して最後の最後になってワクチン摂取を決めればよいと小生は考えています。　そのような訳で上記の本を読みました。
　テレビや新聞など日常的に接するマスコミは公正中立な報道には疑いがあります。ワクチンの是非を自分が判断する際にはYouTubeや書籍など違った意見にも目を通す必要があります。





　毎日毎日感染者数が発表されて一喜一憂していますが、感染者数ではなくPCR陽性者数であるというのが真実です。　PCR検査の陽性は感染そのものを示すものではない。感染力のあるウイルスが検出されるのはPCR検査のCt値と呼ばれるサイクル数は20までとなっている。　（Ct値とは　　　　　　　）サイクル数の運用は20のニュ−ジ−ランド、30-35の台湾やスエ−デンです。40-45で運用しているのが英国、フランス、日本である。　３５サイクル以上では感染力のないカケラばかりと云われる。　低いサイクルで運用している国が感染の抑え込みに成功している。
　PCR検査を感染症の診断に用いてはならない。この検査で見つけられた遺伝子のカケラ（陽性）はそれが感染力をもつウイルスのものであるかどうかは不明である。また、感染したからといって必ずしも発症するものではない。　無症状の人にはPCR検査を実施する必要はなく、症状が出たときにCT検査を行い肺炎の症状の時にPCR検査をすれば混乱がなくなる。

　日本は早い時期に集団免疫を獲得していた。　この時期になっても政府のコロナ対策を満足にしていないという世論調査が7割にも及ぶ。　昨年の春節前に中国からの入国者を止めればよいのに、入れてしまった。日本は運のよい国で先の原発事故の際にも幸運に恵まれたという。入国制限をしなかったゆえに新型の弱毒ウイルスに感染して、本来日本人が持っていた土着のコロナウイルスの免疫的基盤に加えてコロナ免疫力が強化された幸運になる。　その後入国してきた変異型強毒株に対処することができた。　　まだファクタ−Xという欧米に比べて日本人が２ケタも被害が少ないことは研究中であるけれど。

　人類が初めて試す遺伝子ワクチンをこれから接種しようとしています。　英国やイスラエルのワクチン接種率の高いところでは劇的に患者数が抑えられていることは事実です。　日本でもこのままの接種率でいけばサザ波が凪になると云われています。　今後の事態は、人流の抑えや三蜜を避けること飲み屋の営業自粛が効果を上げることではなく、ワクチン次第であるといえましょう。

　しかし問題は今問題とされているアナフィラキシーショックや血栓の問題ではなくADE（抗体依存性感染増強）のリスクである。　ADEとは突然変異が激しいRNAウイルスの場合は、抗体と結合した変異ウイルスが白血球に取り込まれても分解されず、逆にウイルスが異常増殖してサイトカインスト−ムで、一気に重症化することです。新型コロナウイルスもRNAウイルスであることからADEが起こるリスクがある。　これをパンデミックで慌てて実用化した。　日本のような圧倒的に死者や重傷者が少ない国ではあえてリスクを冒す必要はない。　
生命保険はワクチン事故は補償しない模様、その代わりとして政府が保証するといっていますが。

　今回のコロナ騒動は、感染力が約6倍強くなった季節性ウイルスにより風邪を、世にも恐ろしい伝染病のようにメデイアが思い込ませたことによって引き起こされました。


追補


　　日本の生命保険会社は今回のワクチン事故に関しての補償対象外とするということをウイキペデイアですが見つけられませんでした。
　　ごとう整形外科のサイトでワクチン事故を保証しないのではと述べています。
　　　https://karyukai.jp/column/3804　
https://karyukai.jp/column/3822


日本の生保は補償するようです。

　　　　　　　
　　　　　　　2021-6-2





　松田学さんのYouTubeのチャンネルは松田さんと井上さんの動画が突然閉鎖された。その理由はAIによる検閲だったようだ。　松田さんが雑誌にプラットフォ−マ−が日本の言論を弾圧している。　それらのグロ−バルプラットフォ−マ−に対する国内法による規制の立法が必要であると松田さんの記事が雑誌に載った途端に、それゆえにAIより人によるチェックがなされたせいか、2か月余の閉鎖を解除されたと云う。　もうすでにAIで自由な言論を支配するデイストピアの世界に入りつつあるのか。

　政府の国内の緊急事態の適用云々を委員会にひっくり返されることがありました。　政府は決定を専門家に任せきっていた、又、医師会のポジショント−ク発言に振り回されている。　政府自身による政治判断がマスクを配ることなど笑止千万である。　政治が決断できない、責任を取りたくない。　後手後手に回りました。　政策決定がマスコミに誤誘導された庶民・老人による世論に惑わされる。　　最近は高橋洋一さんによる事実による科学的判断を考えずに些末な表現を切り取り問題にするマスコミ。　松田さんによるとマスコミが作り上げた“コロナ脳”を捨てないと緊急事態から脱出ができない。

　MMPとは（マツダマナブプランの略）の詳細はこの本では書かれていませんが、日本の債務超過、過大な赤字国債を解消するプランであるらしい。　小生のような経済学の知識のないものには分からなさそうです。　行き詰まったかのように見える日本の財政経済運営にコペルニクス的転回でパラダイムシフトを起こす。　すばらしい形容詞がならんでいますが、小生には説明できません。　日銀保有国債を政府発行のデジタル円に順次変換してバランスシ−トを縮小させるプランだということのようです。

　新型コロナ・武漢風邪はスペイン風邪並みの強毒病原体ではなく感染力は強いが病原性は意外と低い季節性ウイルスであると分かってきた。これに対して国境封鎖、自粛，3密回避、8割減などがすべて無効であると世界的に証明された。　ウイルスに対して適度な暴露と軽度な感染をしながら、発症しても重症化しない免疫抵抗力を強化し続けることが大事である。

　　小生が2人の著者の本をつたない要約をしたものですが、興味のある方はこの本をお読みください。


　　　　　　　2011-6-1



　ポルトガル政府、COVID-19の死亡統計を捏造との判決／裁判所：「政府発表は17,000件のところ、実際のCOVID死亡者は0.9%の152件／PCR検査の97%は偽陽性」

　昨年、ポルトガルの控訴裁判所は、PCR検査の信頼性は低く、PCR検査のみに基づいて人々を隔離することは違法であるとの判決を下した。

　裁判所は、PCR検査の信頼性は、使用したサイクル数と現在のウイルス量に依存すると述べています。Jaafarらの2020年を引用して、裁判所は次のように結論づけている。

“35サイクル以上の閾値を使用したときにPCR検査で陽性と判定された人がいた場合（欧米のほとんどの検査機関でのルール）、当該人が感染している確率は3％未満であり、当該結果が偽陽性である確率は97％である。” としている。

　ドイツでは、訴訟問題で弁護士グループが入手した広範な電子メールのやりとりによると、ドイツ内務省が科学者を雇って、厳格な監禁を正当化するために偽のコロナウイルスモデルを開発させたことが明らかになっている。

　http://totalnewsjp.com/2021/06/29/covid19-79/



　　　　　　2021-6-29





　　　立憲民主党の政権復帰が見えたか？




　パルスオキシメーター　　血中酸素濃度を測る





　立憲民主党は国会でひたすら政権批判に徹し、次の選挙では自民党と公明党のように悪手の政党と手を組んでまで政権復帰を遂げようとしていたが、その展望は皆無と思われた。　しかし、　今回の菅首相が「コロナの重症者を守るために感染者の自宅療法を原則とする方針」を唐突に発表した。　それを誰と相談したのかは知らされていない。自民党内での議論すらしていないようだ。　独裁者が孤独の中で決断したのであろうか。

　この決定が今までのものと大きく異なり、今までのコロナ政策のほころびを一挙に露呈させ、国民を覚醒させて政権交代を促すものになるであろう。　アベノマスクは嘲笑させるだけで、それは財政の無駄使いだけで終わったけれど、今回は自分の命に係わる問題だ。　

　感染者数は毎日発表されるがPCR検査の陽性判明者数である。発病者数ではなく、多くの擬陽性者数も含む。陽性が分かった時の判断は保険所がその収容先の判断をしているのであろう。　医者が診断して決めたのではないようです。　医療機関の逼迫度により違うと思われるが、保険所の判断がマチマチで、入院して症状を観察しているだけで、点滴すらなされていない患者ももいるという。　また、自宅やホテル待機の人で急な重症化がおきて、その入院先を探している中で亡くなっている方々もいる。　ホテル療養でも東京都の場合は病院ではないので治療はされずに自分の免疫力だけで戦わねばならないという。　自宅待機を指示されタレントが友人から渡されたパルスオキシオメ−タ−の数値を保健所に知らせたところ入院措置になり一命を救われたエピソ−ドを知っていたので、小生は今回の措置の報道でその器具をアマゾンで注文した。　庶民にとっては重症化を知る唯一の手段はこのメ−タ−の数値だけである。　現在では”自宅放置”されるだけの現実を知った。

　病院ひっ迫対策用の1.5兆円のコロナ予算を使わないで残し、これまでの期間に病床対策をサボタ−ジュしてきた厚労省の役人、緑のタヌキ知事らの人々。また、病室を増やすとその後に病院経営の悪化を恐れて自身の保身に走った医師会。　家庭内感染が一番多い数字であるのに、ファクトのない居酒屋の責任にしてきた事実。まだ、まだ問題があるでしょう。　小生は基本的疾患があり毎月を訪れ同じ薬を5年以上も処方されている。欧米ではこのような患者には3か月ごとに薬がまとめてもらえるという。　非常時にこのような処置をとらずに漫然と医者の業務を続けて、効率的な医療をすることもない。医療の現状を変える処置をとるなら、往診とかテレワ−ク診療に尽力できるであろう。　何もせずに家庭内で待機せよとは、あきれるばかりである。家庭内療養にまかせれば家庭内クラスタ−を助成するようなものです。

　また、イベルメクチンとかアビガンのような薬があるのに、こういう時すなわち家庭内療養を強制するような医療崩壊の時にその使用の臨時的処置を厚生省ないし総理大臣はとらないのであろうか。　イベルメクチンは安価でインドにおいて効果を上げたのではないのか。　その薬は家庭内療養にはぴったりのものである。

　　残念なことに、例え政権交代が起こったとしても、期待感が湧かないのも事実である。　さらに、ヒドイ状況にならないことを祈るばかりである。





　菅首相、自宅療養の新方針撤回せず 「丁寧に説明する」　

　 菅義偉（すが・よしひで）首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫に対応するため、感染者が急増する地域では重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針に関し、与党から撤回要求が出ていることについて「撤回ではなく、しっかり説明するようにということだ。必要な医療を受けられるようにするための措置だから、丁寧に説明し、理解してもらう」と述べた。首相官邸で記者団に語った。　産経新聞より



　政府は「何のためにあるのか？　入院規制やめろ」　青山?晴チャンネル

　https://www.youtube.com/watch?v=IJwCGOqCPb4&t=1s


　
　　　　　　　　　　2021-8-5












　　本当のコロナ報道


　初めて今までにすっかり信頼感を失っているマスコミが武漢風邪について報道してくれました。　東洋経済はコロナの統計を発表してくれてもいます。

　東洋経済　解説部　コラムニスト　　大崎明子氏による記事より　転載です。


　　新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ
　　　　　　国民に活動制限を強いるのはムダ弾で筋違い

　　　2021-8-27

　今年2月に新型コロナは法的に「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられ、感染症対策としては、国民の私権を最大限に制限できるようになった。ところが、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長や知事たちはもっと制限できるよう法改正せよという。全体主義国家を目指せというのか。

学校の学校の夏休みを延長せよという尾身氏の発言が注目されているが、たびたびの対面授業の削減は、将来を担う子どもたちの教育に禍根を残しうる。新型コロナのまん延防止の観点だけでは決められないことで違和感がある。このような事態を招いているのは、政府が決断力を持たずに、分科会に頼っているためだ。「政府が対策案を分科会に諮る、という状態は完全に役割が転倒している。野党も国会で尾身さんに答えさせるのがおかしい。官邸がまったく機能しなくなっている」とピクテの市川氏は指摘する。【2021年8月27日10時20分追記】尾身会長の発言部分に不正確な部分がありましたので、修正しました。

本来、分科会はあくまでも感染症の専門家として政府に意見を具申する立場だ。新型コロナに対してどういう戦略を取るのかについては、感染症の専門家の意見のほかにも社会的、経済的、政治的なさまざまな観点の情報・意見からも総合的に考えて、政府、つまりは菅首相が最終的に決断すべきものだ。

医療のための国民ではなく、国民のための医療を
政府は新型コロナから逃げている医療従事者にもっと強い権限を行使するべきだ。医療関係者に医療の提供を要請する法律の条文としては、改正感染症法16条の2の他に、新型インフルエンザ等対策特別措置法31条もある。 この法律ではコロナ診療を、直接に法的拘束力を持って医療者に強制することができる。その不服従には行政処分を行うという運用もありうる。ちなみに、特措法の改正で今年2月には飲食・宿泊業者などを念頭に事業者が従わない場合の過料を定めた。

一般の守られていない事業者を対象に、十分な補償もせずに素早く過料の規定を導入しておいて、なぜ、公的制度で守られている医師に強制力を働かせようとしないのか。特措法31条を抜かずの宝刀にしておかずに、その運用も検討するべきだ。「既得権益を打ち破る」と就任時に語った菅首相の政治力が問われる。

季節性インフルエンザが流行すると国内で1年間に1000万〜1500万人が罹患し、約1万人が亡くなる（注）。ワクチンや治療薬にも限界があるからだが、ほかの病気と同様に外来診療を行っている。新型コロナもワクチンや重症化を防ぐ薬も揃いつつあるし、医療現場には換気や防護服など感染制御をしながら治療にあたって回復を促すノウハウが、積み上がってきている。つまり、インフルエンザ並みに診療できる条件が揃いつつある。

（注）インフルエンザの死者は2018に3325人、2019年に3575人なので新型コロナよりも大幅に少ないというコメントがまま見られるがこれはデータの背景を無視した誤りだ。新型コロナは陽性者の全部報告が義務づけられ、2020年6月18日以降は厚労省の事務連絡で検査陽性者の死はすべて新型コロナによる死と報告してよいことになり、過剰計上となっている。だが、インフルエンザの場合は患者が進んで診療を受け、かつ、ほかの疾患を抱えていた場合には医師による検死で確定されたものに限られる。国立感染症研究所では超過死亡概念でインフルエンザの死者年間約1万人と推計している。
移動制限でも感染抑止はできず、経済を潰す
他方、こうした広まりやすいウイルスを人の移動制限で抑え込むのは困難だ。人の移動と感染拡大との連動性が失われていることもデータで確認できる。


Flourish logoA Flourish chart
人の移動制限は効果が薄いのに対して経済に及ぼす打撃が大きく、極めて非効率なのだ。諸外国のロックダウンも変異株がはやるたびに繰り返す羽目に陥っている。（参考記事「根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない」「日本とコロナ､改革すべきは医療制度と財政政策」）。

感染症対策に携わる医師は、「個々人が半径2メートル以内の感染対策、すなわちマスク着用によって飛沫を浴びない、こまめな手洗い、換気をきっちり行うことの効果はとても高い。本来はそれさえできれば、人の移動を制限することは必要ない」と話す。

さらに、「子どもの感染が問題になっているが、10代以下の子どもは新型コロナで1人も死んでいない。しかし、季節性のインフルエンザでは乳幼児や10代以下の子どもたちが死ぬ。2019年にも65人が亡くなっている。子どもにとっては明らかに季節性インフルエンザのほうが怖い」という。

新型コロナの被害状況、人口比で見た感染者数、重症者数、死者数がかねて欧米よりも大幅に少ないのは周知のとおりだ。これは今も変わらない。一方、日本の人口当たり病床数はOECD（経済協力開発機構）諸国中で最多、医師数はやや少ないがアメリカとほぼ同程度だ。病床の総数は130万床、医師数は32万人である。（参考記事「起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因」「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い」）

ところが、足元で入院加療を要する患者が21万人、重症者は2000人にも満たない状況で、医療崩壊が起きるのは、新型コロナに対応できる病床数が少なく、診療に携わる医師が極端に少ないからだ。8月18日時点の報告で、新型コロナ向けにすぐに対応できる病床数として確保されているのは3万6314床、重症者用では5176床にすぎず、宿泊療養施設が3万8577室だ。日本の特徴は病院の81％が民間であり、また病床を持たない診療所も新型コロナ診療に携わっていないところが多い。

対してEU（欧州連合）諸国では公的病院が66％である。そのうえで、すでに昨年から欧米先進国では新型コロナ患者の多くは自宅で療養し、外来診療・往診で治療を受け、悪化・重症化の兆しが出たら入院する形だ。日本で自宅療養が問題なのは、医師が診療せず不安なまま放置され、悪化したときには手遅れという状態になるからだ。多くが軽症で治るのだから外来診療や往診ができれば、状態に応じて入院やICUでの措置が決められるので対応がスムーズになる。

開業医と勤務医の格差、歪んだ資源配分
日本の医療提供体制が特異なのには理由がある。戦後、地域医療を再建するため、開業医は優遇税制、診療報酬制度で保護された。そうした中で、日本医師会は資金力をつけ、その推挙する候補が議員になるといった形で、国政から市町村に至るまでの大きな政治的影響力を持つに至った。

他方、多くが救急医療を担う日本の公立病院の勤務体系は過酷で、これは今に始まったことではない。新型コロナの流行以前から問題視されていた。働き方改革で一般労働者の時間外労働は年間360時間まで、例外的な場合の上限が720時間となったが、大病院の救急救命医や研修医などは時間外労働の上限が年間1860時間で、これ自体が過労死レベルだ。実際にはこれを超えて働き、過労死や過労自殺に至るケースもある。

このような状況なので、資金のある人は自分の勤務を自由に管理できる開業医を選び、その結果、開業医の数は余剰になり、ムダな検査、ムダな投薬で収益を確保し、経営を成り立たせようとする。日本の社会保障費の膨張の大きな要因の1つともなり、悪循環が続いている。

医療行政や政治にも詳しいピクテ投信投資顧問のエコノミスト、市川眞一シニア・フェローは「価格体系が間違っているので資源配分がゆがんでいる。地域の開業医が守られるように公定価格を付けてしまっているがゆえに、基幹病院の数が足りなくなり、新型コロナの医療逼迫・崩壊という事態にもつながっている。過酷な勤務をしている医師の賃金が上がらないのに、医療費のムダ遣いは増えている」と指摘する。

ついでに言えば、診療報酬制度の引き下げには日本医師会が抵抗するため、薬価引き下げで帳尻を合わせることが多い。製薬会社が新薬を開発してもすぐにあまり儲からなくなるため、ワクチンや新薬を開発するインセンティブを下げてしまっているという実態もある。

日本医師会は医師たちを代表する位置づけとして、政府に対応しているが、実際には任意団体で32万人の医師のうち会員は17万人だ。うち開業医8万3000人、残りは勤務医や研修医だが、勤務医は医師会に入っていても忙しく医師会の活動などできないので、成功した開業医の利権団体になっている。つまりは新型コロナについては何の苦労もしていない医師たちを代弁する組織である。

内部事情に詳しい医師は「東京都医師会の尾崎治夫会長は『医師会は任意加入団体だから会員に強制なんてできない。皆の意見を伝えるだけの団体だ』と言っている。それなら、医師の代表として政府との交渉の窓口になっているのはおかしいではないか」と憤る。

国難で動かない医師を公定価格で守り続けるのか
メディアの多くは新型コロナと闘う公立病院の医師・看護師たちの姿を取材して、これと対比して「国民の危機意識が低い」といった報道姿勢だ。こうした対立構造を演出しているのが、記者の取材に対し「国民の気の緩み」といった発言を繰り返す日本医師会の中川俊男会長をはじめとする幹部や政府の対策分科会の医師たちである点には注意が必要だ。

その一方で、医師会や分科会はこの1年半、医療体制の拡充に本気で取り組まず、政府や自治体の「お願い」に対し追加手当ばかり要求してきた。民間病院や開業医の診療への参加は心あるごく一部の医師による自主的なものにとどまっている。民間経営とはいっても、公的インフラとして診療報酬で守られているのだから、パンデミック危機という国難で動かないのなら、今後も見据えて診療報酬制度の抜本的な見直しを行うべきだ。

大手メディアは専門家、専門家と持ち上げるが、「民間で診るのは無理」とできない理由をあげつらう人々が真のプロフェッショナルといえるのだろうか。また、いつまでこの逃げ口上を続けるつもりだろうか。どんな業界でもプロであればできるようにさまざまな連携や協力、工夫をこらして解決に努力するものだ。実際にそうしている医師も少ないが存在する。

今年2月に新型コロナは法的に「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられ、感染症対策としては、国民の私権を最大限に制限できるようになった。ところが、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長や知事たちはもっと制限できるよう法改正せよという。全体主義国家を目指せというのか。

学校の学校の夏休みを延長せよという尾身氏の発言が注目されているが、たびたびの対面授業の削減は、将来を担う子どもたちの教育に禍根を残しうる。新型コロナのまん延防止の観点だけでは決められないことで違和感がある。このような事態を招いているのは、政府が決断力を持たずに、分科会に頼っているためだ。「政府が対策案を分科会に諮る、という状態は完全に役割が転倒している。野党も国会で尾身さんに答えさせるのがおかしい。官邸がまったく機能しなくなっている」とピクテの市川氏は指摘する。【2021年8月27日10時20分追記】尾身会長の発言部分に不正確な部分がありましたので、修正しました。

本来、分科会はあくまでも感染症の専門家として政府に意見を具申する立場だ。新型コロナに対してどういう戦略を取るのかについては、感染症の専門家の意見のほかにも社会的、経済的、政治的なさまざまな観点の情報・意見からも総合的に考えて、政府、つまりは菅首相が最終的に決断すべきものだ。

医療のための国民ではなく、国民のための医療を
政府は新型コロナから逃げている医療従事者にもっと強い権限を行使するべきだ。医療関係者に医療の提供を要請する法律の条文としては、改正感染症法16条の2の他に、新型インフルエンザ等対策特別措置法31条もある。 この法律ではコロナ診療を、直接に法的拘束力を持って医療者に強制することができる。その不服従には行政処分を行うという運用もありうる。ちなみに、特措法の改正で今年2月には飲食・宿泊業者などを念頭に事業者が従わない場合の過料を定めた。

一般の守られていない事業者を対象に、十分な補償もせずに素早く過料の規定を導入しておいて、なぜ、公的制度で守られている医師に強制力を働かせようとしないのか。特措法31条を抜かずの宝刀にしておかずに、その運用も検討するべきだ。「既得権益を打ち破る」と就任時に語った菅首相の政治力が問われる。



　関連図表は下記の本文の記事にて

　　　第5波では感染者数の急増に対し死者数は抑えられている
　　　　　日本の新型コロナ検査陽性者数と死者数の推移

　　　感染と移動・ホームステイとは連動していない
　　　　新規検査陽性者数と人の移動、住居（在宅）・駅の利用


　　　　　https://toyokeizai.net/articles/-/450974




　　　　　　　　　　　　　　　　　2021-8-30








　　　　　　　和歌山モデル






　　仁坂　和歌山県知事



　　コロナ対策で和歌山モデルが存在するのを,　このデルタ株による爆発的な陽性者が広がっている最近になって知った。　なんでも皆と揃えたがる他府県の中で、唯一,皆と違った方針で臨んでいるのが和歌山だ。　日本に地方自治があって良かったという珍しい例ではないかと小生に思われる。　

　現在のコロナの状況は初めての緊急事態の状況と言える出現である。　今までは、自分の立場を都合よくするためなのか、オオカミ少年のように緊急事態を吠えていたが、今がその時であろう。　その声を聞き飽きてきた庶民は現に非常事態を迎えても従う気持ちが失せている。

　自宅療養（放置）の人数がここ1か月で6倍になったという。　放置されて保険所に連絡すれどもつながらず、救急車に幸い乗れたとしても入院先が決まらずに降ろされるという人がいる。　パニックている保険所の人が、個人の命の選択のトリア−ジを行っているのが現状である。担当した職員の力量と時の運により我が命が決まる。　陽性者となり医師の診療で処遇が決まるわけではない。　このような状況を医療崩壊・非常事態というのであろう。

　和歌山県では陽性者はすべて入院措置をとっている。　そこで経過を見て良好なら家庭療養に送り込む。　家庭療養が他のように診療の入り口ではない。　症状の急変がこの病気の恐ろしいところであるが、この和歌山県の入院処置により人知れず自宅で死亡する心配はなくなる。　入院して早期の治療が行われるので、従い重傷者は少なくなる。　庶民には急変が一番の心配である。PCR検査は陽性者の周辺に徹底的に行われる。　ワクチンしか解決策はないのだけれど、和歌山県はトップの接種率を誇る。


　下記に知事の会見の動画を聞いてみてください。　全員入院ゆえの詳細なデ−タによる対策が述べられています。　狭いゆえの専門家の判断によらず、現実的なコロナ対策になっています。


　　和歌山県における新型コロナウイルス感染症発生状況 | 和歌山県 (wakayama.lg.jp)　　20分まで知事会見       2021-8/25

　　https://www.pref.wakayama.lg.jp/bcms/nettv/p_ch4/ch4_movie/01_r3nendo/20210829.html　　     　
　　「国にさからう 和歌山モデル」　　青山?晴チャンネル
　　https://www.youtube.com/watch?v=X_L-sa6_mOo　　　　43分


　　　　　2021-9-2








　　　コロナ分科会と政府
　




　地域医療機能推進機構本部


　菅首相がコロナ対策への不満で退陣することになりました。　家庭内療養とかいう放置処置により。不安を抱えて家庭にいる陽性者が13万人いるという。救急車に乗っても入院先が決まらず,それのための待機場所まで作られる始末です。　今のままでは陽性者は急変する症状には対処できていません。

　また、夜8時以降にお酒を提供している飲食店が繁華街の7割にも及ぶという報道があります。　店が潰れるのを座して待つ経営者も少ないでしょう。


　昨年に専門者会議がコロナ分科会に改編されました。　これらが適切な提言を挙げて、政府が判断・決断してこなかった結果が今の本当の緊急事態に陥った事態と云えます。


　分科会のメンバ−18名を下記に記してみました。

尾身茂★(分科会長)　地域医療機能推進機構理事長
石川晴巳　ヘルスケアコミュニケーションプランナー
石田昭浩　連合副事務局長
今村顕史　東京都立駒込病院感染症センター長・感染症科部長
太田圭洋　日本医療法人協会副会長
大竹文雄　大阪大院経済学研究科教授
岡部信彦★　川崎市健康安全研究所長
押谷仁★　東北大院医学系研究科微生物学分野教授
釜萢敏★　日本医師会常任理事
河本宏子　ＡＮＡ総合研究所会長
小林慶一郎　東京財団政策研究所研究主幹
清古愛弓　全国保健所長会副会長
舘田一博★　東邦大微生物・感染症学講座教授
中山ひとみ★　霞ケ関総合法律事務所弁護士
平井伸治　鳥取県知事
南砂　読売新聞東京本社常務取締役・調査研究本部長
武藤香織★　東京大医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田隆字★　国立感染症研究所長

★印をつけたメンバーが、専門家会議のメンバーでもありました。
下線は感染症関係委員


　尾身会長が強力な法的措置の要請を発言したり、最近のバッハ会長のパラリンピック再入国を批判したりと、それらは越権的な言動ではないかと小生には感じられます。オマエラは本当の提言をしたらよいのにとデスギタ表現をつい口にしてしまいます（ユルサレテ）。　


　尾身会長は地域医療の理事長をしています。その独立行政法人は元社会保険庁が所有した57病院らの施設を持っています。それらの建設は保険金を流用したり、税金を使って建てたものです。その運用をしている独立行政法人の理事長を尾身さんがしています。

　それらのの病院は、コロナ療養を一手に引き受けている公立病院とは違い民間病院並みのコロナ病床しか設備していません。　1年半も経たのに。

　昨今の病床逼迫の大きな原因の一つは尾身さん自身が負っているのではないでしょうか。　分科会まかせで・責を負わせて政府が自身の責任を持つ決断をしてこなかったのが大きな問題であり、コロナの緊急事態に陥りました。


独自】コロナ病床30〜50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」

　　https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d53a203635ef158d9d8c027941d174efa28d19　





　　　　2021-9-6









　　　　　イベルメクチンが　キタ−！





　　インドから書留で届く





f　　錠剤



　　昨日にインドより国際郵便書留でイベルメクチンが届きました。　果たして入院までの緊急薬となるのでしょうか？　

小生は後期高齢者目前の年代です。　コロナに悪影響を及ぼす持病持ちであるので、感染すれば重症になる確率は極めて高いという現状。　ワクチンは7月初めに2回のモデルナを接種済み、それでも5％位の確率で感染は起きるということで安心してはいられない自分です。



　一番怖いのは陽性になっても現状では保険所の判断で医者にも見てもらえずに自宅療養・放置にされるのではないかということです。　入院になれば抗体カクテル療法という効果が期待される処置が受けられるでしょう、その他の承認された薬もあるようです。　何も症状が無いにもかかわらず2-3時間で急変して亡くなった事例も最近の報道でありました。　PCR検査自体が3割程度の疑陽性がある不完全な検査ゆえに、陽性になってもいっさいの症状がでないのは当たり前のこと。　その人たちも含めた数で、統計的に陽性者の発症が軽く見られているのではないかと思われます。　ここでも述べた「和歌山モデル」では陽性者すべてをいったん入院させ症状を経過観察して処置する方法があるのに例外とされて全国には普及されていません。



　　　和歌山モデル

　　https://hayame.net/custom10.html#spb-bookmark-758



　このような現状を考えて、あえてイベルメクチンを購入しました。　それは駆虫薬としては承認された薬でそれの安全は保障されていますが、コロナの薬としては承認されたものではありません。　現在欧米で1万人程度の所見が実施されていますが、年内にはその結果がでるでしょう。　もし良くても日本では薬の承認には1−3年程度かかる見込みです。その頃にはオロナは終わってるのではないでしょうか？　緊急使用の制度もまだ、確実な法制度もないようです。　政治の果断な責任を持った処置をとれないのが菅首相の退陣の原因のひとつでしょう。



　これは自己責任のあくまで個人的な処置ですので、ひろくオススメするものではありません。　参考意見のひとつとして、また、考えの及ばない・アセリのある老人の独断として受け止めてください。

　あくまで、これは入院待ちの段階で使用することを考えております。



　　問題点

偽薬としての可能性あり、　インドの正式承認薬かどうか？
処方に確答がない。　何錠を何回、どの時間でのんだらいいのか不明である
振り込んだ先が詐欺であるかもしれない、　ネットが信用できるとは限らない。先に購入したパルスオキシオメ−タ−は中国製で最初から機能しなかった例があり。




以下　よく読まれて自分の考えをまとめる参考にしてください。　正しいとは限りません。



大注目の｢イベルメクチン｣効果はどれほどなのか

｢家畜の寄生虫退治薬｣に希望者が殺到している

https://toyokeizai.net/articles/-/452679?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2021-09-04&mkt_tok=OTA3LUpLVC0yNTEAAAF_TJXtOIUXBCis-ENbUs3U8vQxALLmy8MqUirgbW5JcJxgpfCj7rPYPgG3CvIaqbNXArUl8NhICa9tEQBjSMmCQBtMd
84cJgCWa40giortNfQc　



イベルメクチンに超期待する人が知らない真実

コロナ治療薬？｢過熱報道と臨床現場の温度差｣

https://toyokeizai.net/articles/-/416242　



海外の反応 感動!!日本発の薬のおかげか!？モディ首相大喜び!!インドでデルタ株が収束して海外が大騒ぎ!!世界の外国人もビックリ仰天!!

https://www.youtube.com/watch?v=yvMFDiEcKcg　



【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出

https://nordot.app/775155340299419648　



【薬剤師がお伝え】【なぜコロナに？】イベルメクチン　・モナシュ大・ユタ大の報告を読み解く

https://www.youtube.com/watch?v=bb80CxfcGmA　



【日本初特効薬？イベルメクチン　実用化を阻む３つの壁】報道１９３０まとめ21/3/10放送

https://www.youtube.com/watch?v=FH3Ixebgs1A　



2021.05.29【ワクチン】パンデミックの責任は誰にファウチの嘘と中共の嘘「ワクチンよりイベルメクチンが安全!」トランプ言及直後何故か禁止に

https://www.youtube.com/watch?v=GiNM0hH0E0Q　



最新情報】コロナにはイベルメクチンが有効?　副作用はある?　日本での承認はどうなる

https://www.youtube.com/watch?v=AzcmLTsusN0　



【国産ワクチン・治療薬で備えるコロナ長期戦“周回遅れ”脱却は】

https://www.youtube.com/watch?v=dnxpOVTSIvM　





　　　　　　　2021-9-17