その1
今日あの悪名高き（？）ゴールドマンサックスが中国の銀行の株式を売ったとのニュースがありました。いままでに１兆円余りを売り抜けたということです。中国経済に黄色信号点滅です。バブル崩壊に気をつけましょう。関連を何も持っていないし余裕もない小生ですが、その世界的影響だけはリーマンショック以上にうけるでしょう。ソフトランデイングしてくれるのを望みます。アベノミクスも吹き飛んでしまいます
2013-5-11
その2
ウオールストリート・ジャーナルによると、バンカメは中国建設銀行の株を売却し保有をゼロにしました。またこれ以前にゴールドマンサックスは中国商工銀行の株式を売って保有ゼロです。
アメリカの金融界は中国リスクを感じ、早めに売り抜けたということでしょう。これらのババを日本が買っていなければいいのですが心配です。最近は少し統計的にいい数字がでてきていて、中国に安堵感があるようです。魔物が駆け回っている世界ですので、油断できません。中国の政府高官が自国の統計は信用できないと述べている位ですから、なおさらです。最大３００兆円を超えていると言われる不良債権ですから(日本は１000兆円ですが....）、崩壊の危険度・影響度は大きいです。
2013-9-4
追記
中央銀行金保有ランキング
World Gold Council より 単位トン
これまで中国の金国家備蓄は３０００トンと予測されていたが実際は１０５４トンであった。２０１４年の金消費も激減していて、前年１３１１トンで世界一であったが、これを８１３トンに減らしています。中国は七位に後退である。
また、年初来の米国債保有は日本が筆頭になった。日本で中国が所有していた日本株も徐々に減らしているというウワサです。さらに先日、 三日続いて中国元安にしました。 中国で暴落していた株価を強制的に買い支えて、政府が株式市場をコントロールしています。
世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。 保有したアリババ４３９万株、「百度」の３０万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計３００万株を売却していたことが分かった（ウォールストリートジャーナル、８月１７日電子版）。
何かじわじわ中国が動いています。崩壊すれば影響が大きいだけに注意して見ておきましょう。
2015-8-17
日本財政破たんの先例
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#財政破たんの先例
金の小分け
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#金の小分け
中国発「大不況」「金融恐慌」に備えは出来ていますか？
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より
平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）
発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。
「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％強も下げた。
このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は１０％の下落となり、日本でも部品、ＩＣなどを供給している多くのメーカーの株価が５−８％も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。
景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が３２倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。
或るコンピュータ企業は２０１８年八月まで毎月、技能者を８人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。
華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」（本社深せん、従業員七千名、ＮＹ上場の優良企業）の新卒内定者取り消しというショックだった
マインドレィ社は急成長を続けてきたため、２０１７年には４３０名の新規採用があった。１８年には中国全土５０の大学から成績優秀の理工系学生４８５名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの２５４名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか？
夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』（１月２４日）で報じられている。
ベンチャーキャピタルは２０１８年の年初と比較して第三・四半期には２５％の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは５０都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、１４００万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。
とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ（百度）と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど３０％の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか？
2019-2-4
中国バブル崩壊と対外戦争
中国の今の状況は日本の戦前の昭和の時代のように、政治が軍部をコントロール
できていない状況です。日本では維新の志士が死んで、政治が軍事官僚を
コントロールできなくなった時代と同じです。毛沢東・トウ小平が死に、
同じ状況ですね。中国にはソ連のように赤軍大粛清もありません。
ソ連は軍拡競争に敗れ、自国の経済が破綻しました。最後の暴発もなくありが
たいことに冷戦を終えました。
ソ連の経済の破綻はその国にとどまりました。自由主義諸国はソ連に経済援助・
投資をしてはいませんのが救いでした。
中国はどうでしょう、現在の中国のことが想像できたのなら、これほどの資本を
投資してＧＮＰ世界２位の地位まで、民主化をさせずに押し上げてしまうことは
なかったでしょうね。日本にとっては互恵どころか敵を育ててやった結果です。
戦略的に誤りました。
交易をするには合理的な精神を要求され、その規模の拡大につれ当事者は
進歩せざるおえない状況になるものです。中国では腐敗が極大する原因で、
バブルがはじけることになります。健全な成長を待っていることはできません。
日本での昭和の始めを思い出しましょう。経済の不況で農村が崩壊しました。
政党政治は対立を繰り返すばかりで対策を立てられずに、結局庶民は満州事変
に独走した軍部に革新を期待しました。軍部は２．２５事件以来に暴力をちらつか
せることで政治の実権を握り、最後は冒険的に始めた中国戦争を解決できずに
日米戦争を迎えました。そして日本は破滅しました。
中国のバブル崩壊で中国の庶民の怒りの矛先が政府により誘導され日本へ
向かえば、瀋陽軍管区（日本の満州軍にあたります）が暴走して対日戦争になる
状況と酷似していませんか？
この状況でさらに悪いのは崩壊の影響でリーマンショックの何倍もの不況を
日本が受けることです。日本の民心も平常心を失い全面戦争を国民が支持する
でしょう。
勝敗の結果は分りません、終わった後にはまた荒涼とした焼野原が残るだけ。
どうしたらいいのでしょうか？敵に武力的な冒険行動を思いとませる
戦力バランスを日本が持つしありません。専門家も破裂は２-３年で起こると言い
始めています。
困った。 必ずはウソが多いし、無くて欲しいも願いかなわずですね。
2014-3-7
; 戦後中国の戦争
第２次大戦後の中国の戦争をまとめてみました。
１９４９年 東トルキスタン侵攻
１９５０年 チベット侵攻
１９５０-５３年 朝鮮戦争
１９５９年 ダライラマ騒乱
１９５２-６２年 インド中国紛争
１９６０-７５年 ベトナム戦争
１９６９年 ソ連中国紛争 ダマンスキー島
１９７９年 越中戦争
１９８４年 再越中戦争
以上のように中国は国境を接する国と常に紛争してきたのが事実です。
昨日にＢ52が中国が宣言した空域を飛行しました。
中国とアメリカは長距離核ミサイルで対峙しているので、あえて原爆搭載可能な
Ｂ52爆撃機で飛行して、その事実を中国に認識させようとしたのではないかと、
神浦さんは述べておられます。日本も既成事実化を避けるために、航空機を今ま
でどうり飛ばす必要があります。韓国もすでに実行したと報道されています。
トラブルは戦争ではないので、冷静に対処することです。
2013-11-28
偶発戦争危機高まるか?
中国が防空識別圏を尖閣諸島をカバーするものに決定したと通告しました。
日本のそれと重なるこことになり、お互いにスクランブル発進した戦闘機同士が
偶発的に戦闘に入る可能性高まりました。 最近ですが、日本の自衛艦に中国の
軍艦がレーダーを照射したことがあります。これは射撃専用レーダーでしたので
自衛艦に向けて引き金に手をかけたケースに当たります。アメリカ軍艦にこのよう
なロックオンをすれば間違いなく中国軍艦は攻撃されていました。
自衛艦は軍事常識を知らない中国海軍から退避して事なきをえました。
戦闘機なら一瞬の判断が必要なので、本当に難しい事態といえます。
中国空軍が挑発で、どこまで行くと自衛隊や米軍が来るのだろうか？という軽い
感覚でいるとすれば、戦争・戦闘を弄ぶ行為といえましょう。果たして中国共産党
は軍を掌握しているのでしょうか？ソ連の赤軍大粛清も中国には無いし、革命か
らの軍と一体になった幹部は世代交代しました。日本の維新の政治家がいなく
なり秀才軍事官僚が支配した戦前の軍部に近い状態ではないかと懸念しています。
もし撃ち合うな戦闘があっても、落ち着ましょう。想定内です。戦闘と戦争は
違います。どちらにも戦争の意思がないのなら短期間の戦闘で終わります。
ジタバタした方の負けになります。
万一そのような事態には冷静に落ち着くのが大事です。 あおって書いているの
ではありません。
石垣島と宮古島には演習と称してパトリオットの対空中隊と対艦ミサイル中隊を
配備しておくのもありでしょう。
2013-11-25
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治
琉球は中国領土
共産党系香港紙が主張。 いよいよ言ってきましたね。
韓国もうかうかしていると、同様の主張をされます。現在の日本に過去の反省もな
く、韓国に何かをしようとしている、兆候はありません。過去の歴史の教訓を忘れ
て、覇権にはしっている国があります。もちろん日本ではありません。韓国の
通貨危機のときの日本の協力も忘れて、自国の問題を靖国にすり替えることばか
り言っていると、大変なことになります。
でも日本は靖国とは別に並立して無宗教の国に殉じた人のための国営墓地を作
る
必要があります。
沖縄の基地の問題は考えなければ、なりません。日本の主権回復の日は沖縄復帰
の日です。間違った対応をしていると、沖縄の人心が離れて、沖縄が独立して中国
との同盟を締結などということが起こりかねません。自国の安全保障、同盟、
基地、沖縄の問題など山積です。
2013-5-13
追補
南シナ海について、」国際司法裁判所で判決がありましたが、中国はあんな
ものは紙切れ同然のものと論評しました。従う気持ちは全くありません。
最近の報道で、沖縄は中国領土だと訴えるというものを耳にしました。これが
外交というものでしょうか？
2016-10-16
現代のトルデシリャス条約
トルデシジャス条約は、1494年6月7日にスペインとポルトガルの間で結ばれた
条約です。カーボベルデ諸島の西で線を引いて、両国で植民地を分け合う条約
です。
２００７年に太平洋軍司令官が中国軍の幹部より、太平洋を２つに割るハワイ
から東半分をアメリカが、西半分を中国が支配する分割案を打診された。今年の
６月に米中首脳会談では習近平主席は”太平洋には米中という２つの大国
を納めるに足る十分な空間が存在する”と再び分割を迫った。まさに現代の
トルデシリャス条約ですね。
先の大戦では、ソ連や中国の外交に完全に日本は負けました。ソ連は日ソ中立
条約で東西の２正面作戦を回避し、アメリカには工作をして日本に対して開戦させ
た。またソ連はドイツのみと戦い勝利を得る。蒋介石は兆円にも及ぶ援助を自分
の懐にいれながら、アメリカの世論を自国に有利に導くの成功します。毛沢東は
蒋介石と合作して抗日をすすめた。毛沢東は日本の敗戦まで戦力を温存し、
戦後は蒋介石のみと戦い勝利した。 日本はことごとく外交で敗北しましたね。
これからは米中で分け合うような条約の阻止に全力をそそがなければなりません。
そうでなければ中国に併呑されてしまいます。
トルデリシャス条約 ;
日中外交の3つの密約
大前研一さんが3つの密約について述べています。
1.尖閣列島棚上げ
先ごろ野中元官房長官が生き証人として発言しました。
2.戦後賠償
表面上は中国は請求を放棄したが、ＯＤＡにおいて供与する。だから中国は
感謝しない。
3.Ａ級戦犯問題
日中とも軍部独裁の被害者である。
自民党外交は文書として存在せず、時々の指導者が密約ベースで外交関係を築いてきた。一部の限られた政治家のみが知っていた。外務省が外交の継続性を担保する行動を怠ってきた。
政権交代が起こってもそれが引き継がれてきていないので、密約を侵すことをすると中国が大騒ぎする。尖閣や靖国の問題でもめるわけですね
2013-7-29
尖閣と同盟の条件
尖閣諸島に中国が武力行使して米軍が動かなければ、その時点で日米同
盟は消滅する。でも米国を動かすための条件がある。
1. 日本が先に手をださないこと。 痛い先例・真珠湾
2. 中国が挑発した時は、まず自衛隊が血を流して戦うこと、そうでなければ
日米同は消滅する。
以上は宮家邦彦さんが・語らぜらる中国の結末・というＰＨＰ新書でのべられ
ています。これはそのとうりですね。
外務省出身の人には佐藤優以外に信頼を置いていません。特にキャリア組
で外務省に入省した方にはなおさらです。佐藤さんはノンキャリです。偏見かも
しれませんが。
研究したり卒論すら書いたことのない浅学な小生には、彼の語る広く分類・分析
をして語る内容には学術的な一般的な手法だと思いますが、これだというものは
身につきませんでした。こちら側の問題でしょうが。
借りた本なので気が付くのが遅かったのですが本の帯に首相の名がありま
す。安倍さんの外交ブレーンなのでしょうか？
2014-3-
中国包囲網
アジア安全保障会議・シャングリア会議の安倍首相の発言や行動にたい
して、軍事ジャーナリストの神浦さんが中国包囲網を考えているのなら破綻
すると彼の以下のＨＰで述べておられます。目からうろこですのでご参考まで
にお読みください。
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2859.html
2014-6-6
鎮遠・長崎事件
鎮遠
鎮遠は１８８２年進水の日清戦争当時の東洋一の戦艦です。 当時のイギリスは
戦艦の主砲は30.5ｃｍの前装填のもので、鎮遠は後装填の最新式の軍艦であった。
日本は日露戦争のためには戦艦を建造して準備したが、この時代は清との海軍力
には大きな力の差があった。
戦艦鎮遠と定遠に備えるために、せいいっぱいの32ｃｍ砲１門だけ装備の１点
豪華主義の巡洋艦を松島・厳島・橋立の三景艦で対抗した。実戦では役立たず
明治一九年・1886年に鎮遠・定遠など４隻の北洋艦隊が長崎に来航した。
水兵が市内で乱暴狼藉を働いた事件が長崎事件です。日本は清の威圧に対して
おおいに恐怖しました。中国はいつの世でも押せる力を持った時には、力を背景
にして押してくるようですね。
日清戦争での海戦に日本は勝利して鎮遠を鹵獲して、改造し日露戦争にこれを
使用しました。
中国は日清戦争以来に海軍を持ったことがなく、最近になって大きな艦隊を所有
するようになりました。国際的なネイビー共有文化・常識がまだ育ってない
ようで、近頃の問題を起こすようになっています。仏像つくって魂いれず、
日本のようにお手本とするイギリス海軍もありません。
意思もないのに起きた偶発紛争は避けねばなりませんね。
元粟島海員学校にあった鎮遠の号鐘
2014-6-2
神風とサンゴ密漁船
朝日新聞11/2 海域図
気象庁の１１月３日付けの台風２０号の進路予想では７−８日には伊豆諸島沖に接近
するようです。
今まで歯がゆい思いでニュースを聞いていた方は多いことでしょう。やっと、鎌倉時代
のモンゴル・元の日本侵攻以来の神風が吹き、サンゴ密漁船を蹴散らしてくれそうで
す。
もし中国漁船が船乗りの技量が高いのであれば、もう撤退を決意して回避行動をとる
でしょう。でもあの海域で逃げるといっても逃げ場所がありません。用意しておかなけれ
ばならないのは集団で近くの漁港に緊急避難してくることでしょうね。または北上して本
州沿岸近くまで避難してくることも考えられます。官憲のかたはその時に各漁船の捜査
をしたらどうでしょうか？入港自体は合法です。事前に航空機であつめた証拠写真があ
るでしょうから、捜査は遠慮する必要はありません。
報道では再度逮捕される船長もいるようです。罰金１千万円では密漁で高額の収入を
得る漁民には抑止になりません。法令改正で漁船の没収や証拠のために裁判までの保
管留置も必要です。ロシアが当たり前のようにやるような漁船の銃撃はしてはいけませ
ん。
自衛隊も法的には出動可能とのことですが、保安庁の巡視船の逐次投入をすることよ
りも一斉に各管区から集中して出してください。まずはこれから予想される台風のため
の人員だけでも急遽島に派遣することです。小笠原には自衛隊の飛行艇で海上保安庁
の職員を運んでもいいですね。あとで想定外だったという報道は聞きたくありませんので
早く手を打ってください。
密漁船の大量遭難も考えられますから、これは人道的に密漁の疑いがあっても手厚く
助けなければならないでしょう。この準備も必要です。
2014-11-3
宮古島への自衛隊配備
先週のＴＢＳの報道特集で宮古島への新たな自衛隊配備への反対運動が報道されていました。そこで気になったのは、反対している人には宮古島の占領される事態を全く考えていないことです。
沖縄本島と宮古島の間の水道は他国か通報なしに自由に航行出来ます。最近とみに中国の艦隊や潜水艦その上空には空軍機が飛び航行を繰り返しています。空母遼寧もありました。 中国艦隊が太平洋にでる主要な出口となっています。 中国とのいったんことあれば、その重要な出口を確実にするために真っ先に占領してくるのは、常道手段だといえます。 宮古島の庶民には地理的な持つ意味と想定される事態が共有されていないようです。
ただ基地ができると観光に支障がでて観光客が減少する懸念などを述べています。米軍の重要な基地があるハワイに大量の日本人観光客が押し寄せている現象には気が付いていない模様です。
戦争を否定して甘んじて敵の占領を受け入れると考えている人が反対ならそれは一つの見識でしょう。 チベットのような事態になり、反日教育で育った中国兵にひどい仕返しをされることになりますが。
今度予定されている部隊は対艦と対空です。すでにレ−ダ−基地は設置されその分屯地はあります。占領を恐れるのなら守備隊の１個連隊はさらに必要と小生は思っています。 単なる尖閣だけの紛争なら今度の部隊で抑止となるでしょう。そこで留まるとは思えません。
沖縄本島の米軍基地は大幅に整理して必要なら適した本土に移設することには賛成です。本島の基地と宮古島の基地の問題は別のことだと思います。自分の身を守る身近な問題です。
2017-5-1
かの国への格安武器戦術
兵頭ニ十八さんによる
著者の名前は聞き覚えがあり、本屋で見かけ購入し、読みました。
最近の北朝鮮での緊張は、少し緩和された感があります。北欧で会談があるようです。
韓国は新しい大統領が決まりました。また、北朝鮮に猶予を与えるだけで、先延ばしの政策をすることになり、再び過ちを繰り返すのではないかと懸念されます。北朝鮮問題もヘタをすると数十万の犠牲者が出てもおかしくありません。
この本で兵頭さんは格安の中国対抗戦術を述べています。 このブログにも格安好きの小生が<ins><a href="http://hayame.net/custom6.html#spb-bookmark-35" target="_blank">「格安・安全保障４．１案」</a></ins>としてアップしています。 沈底式機雷のよる地理的条件と経済的な条件を詳細に説明されている。納得です。
他でおもしろかったのは儒教圏国家での考え方です。中国という自称は、他の国がその序列を認める表現であることです。英語のチャイナにはそれが無く、チャイナと同じシナが正しいと言われています。
他には、
1. 日本には欧州と同じような核のカサは無いこと。
2. 米中の「大陸間弾道ミサイル」 密約
3. トリップワイヤ-のこと。 それゆえに尖閣には少数の部隊を配備する必要があること。
4. 新し上陸戦術。 水陸両用艇・戦車は役立たず。オスプレイよりヘリコプタ−の活用。
5. 中距離対艦ミサイルを作成。
他では聞かれないことが書かれていますので、何かの折にはお読みください。
2017-5-10
http://www.hayame.sakura.ne.jp/99_blank026.html
トリップワイヤ・Tripwireと尖閣
兵頭二十八 さんによる
トリップワイヤ-とは狩猟のワナに結ばれている仕掛けヒモのことです。軍事では、手りゅう弾に結ばれているロ−プで引っかけると爆発するものや触れると浸入を知らせるものなどを、そのように呼ぶようになりました。さらにそれが転用されて、侵略国にその行為を思いとどまらせるための「再外縁配置分哨」を表現します。
具体的には国境に配置されている小部隊が攻撃されれば、軍隊の末端にも自衛権があるので応戦します。世界へ攻撃した国と自国は応戦中だとニュ−スが流れます。あらかじめその分哨の存在が知られているなら、そこへの侵攻はためらうでしょう。なぜなら 現在では「自衛戦争」だけが国連が認める数少ない戦争だからです。 他の国も自衛戦争を遂行中の国には堂々と助太刀できる・集団的自衛権の行使をしてもらえることになります。侵略国の味方をする国はその仲間だと認定されて経済制裁の覚悟しなくてはなりません。
海上では他国の領海線を越えて「無害通航でない通航」をやったぐらい、また保安庁の巡視船へ中国の海警の船がぶつかってきても、それは挑発ではあるがトリップワイヤを引っかけたことになりません。（軍艦どうしが砲撃戦をやれば別です）
そこで偽装海難で漁民を上陸させて、救助の名目で武装警察を尖閣に居座らせたら、保安庁の実力では排除できないでしょう。時間がたつと中国の尖閣を実効支配したということになります。尖閣にトリップワイヤ−が無ければそうなります。米国大統領は明確に日中の交戦がないかぎり守ってはくれません。だから中国は先に発砲するような愚かなことをしない。尖閣には警察を上陸させて占拠するチャンスはあるので。日本の警察と保安庁が実力排除できなくて自衛隊を出したら、外見的には日本が先に手を出した侵略者であるように見えてしまう。
それではどうしたら良いのでしょうか。ホンモノの漁民が上陸し、それを救助することを名目とした警察機関を上陸させないようにするには、少人数でも島に陣地建設や守備隊を置くことです。自衛隊法では、武器を守るためなら、その場で隊員が武器を使用してよいようになっています。旧式戦車を砲台にして設置しておくと、怪しい人が上陸すれば、その人が軍服を着ていなくても、現場の指揮官は砲台と弾薬を守るために警告射撃や射殺ができます。これがトリップワイヤ−です、しかも低予算の。
実効支配されてしまったら、アメリカなしで取り戻すことはできるのでしょうか。 習近平が内政に問題が生じたら、外に目を向かせるめに尖閣を持ち出す可能性は大きいでしょう。たとえ小さな国境紛争であっても、自衛隊で奪還作戦をやれば、在中日本人や企業が大きく被害を受けるでしょう。尖閣にトリップワイヤ−を置けば当面は大きな反発があるでしょうが、奪還作戦の影響に比べれば小さいものになります。
2017-6-27
米中大陸間弾道弾ミサイル密約
兵頭二十八さんによる
ICBM・大陸間弾道弾
2016年現在、中国は20基を超えるICBMを配備していますが、その過半はロシア向けで、対米用は12基かそれ以下であるという。不思議なことである。
米中間で「ICBM・大陸間弾道弾の数量競争をしない」という密約が存在する？ このような密約を田舎老人が知ることはもちろんありません。日本のダメマスコミがそのカケラでも報じたことを耳にしません。兵頭二十八さんがその密約について述べています。
考えてみれば航空母艦隊を創成しようと動き始めた中国軍にとっては、予算的にも技術でも不足はない。明らかにその充実を自粛しているのは不自然である。彼によれば毛沢東とニクソンの間で、
1. 東アジアでの中国の軍事的な優位を保ち、反ソ戦略では米国と非公式に協力する。
2. 中距離弾道弾で日本に照準を合わせるのに米国は文句を言わない。
3. 日本には核武装をさせない。横田基地から核攻撃用の飛行隊を撤収させ日本への核の傘をはぎとる。
3. 中国は名目的なICBMを作ってもよいがそれ以上は展開しない。
ベトナム戦争で苦しんでいたアメリカにとっては、中国と以上のような密約を結んだ。日本を取引材料に使われてしまったようです。
北朝鮮が先に核実験をしたときに、日本で核武装論がひろがりそうでした。実際はすでに中国の中距離ミサイルでいつでも日本は完全に破壊される状態に放置されていたのですが。そのことは無視して、米国は北朝鮮に対しての弾道弾ミサイル防衛を日本へ売り込みました。迎撃ミサイルは放物線の頂点近くにある速度の遅くなったミサイルにしか有効でないといいます。中国の奥地からミサイルを打たれると、それは射程の関係でミサイルの頂点へ迎撃することは難しいので、中国からのものには役にたちません。北朝鮮のミサイルには日本海の中央に配置すれば有効だといいますけれど、実戦で使ってみなければ本当のことは知ることができません。
最近にアメリカが北朝鮮のICBMに慌てているのは、この密約の体制を打破される恐れからの理由で、中国が協力するのもその理由があるからなのでしょう。
現在の弾道ミサイルを打ち落とせる技術は未熟です。その迎撃力が未完成であるがゆえに、アメリカは米国西岸にそれの配備は少数なものになっています。最近のサ−ドミサイルは中国の反対が強いので少しは改善されているのかもしれません。
この密約は、恐らく存在すれば最高機密に属するもので、庶民に知れるものではない。俗に言う推定有罪や状況証拠を積み重ねての起訴にあたるものでしょう。 果たしてその判決はいかに？
やはり核には核をもってしか抑止力にはならないのでしょう、日本には核の傘は無いのが現実なのです。
2017-6-29
香港難民の受入れ
写真はＪＩＪＩ.ＣＯＭより
逃亡犯条例が３か月振りに撤回となりました。 しかしデモの動きが終息する気配はありません。中国がこれで諦めるとは思えず。いずれ天安門事件の二の舞です。
日本は今から香港難民の受け入れの準備をしておくべきでしょう。 公団の空き室や民間の空き室は賃貸不況の今日では豊富にあるはずです。香港難民は無条件で一年間の滞在を許可し保護すべきです。その後は他国に行くのも自由で当人が決める事です。 韓国ともめていますが、彼らが難民で押し寄せてきた場合はこのようにはなりません。国民の支持も少ないでしょうね。
その後のことは香港難民の意思にまかせるとはいえ、今は低賃金の研修生をこれから大量に受け入れることを決めて、もうすぐに入ってきます。 ベトナム研修生が老人宅に侵入して殺人を起こした事件がありました。いまのままの政策ではこれからも同様な事件が起こるでしょう。
日本へ働きに来ることは、中間搾取が入り、賃金も他で高いところも見かけるようになり、今は競争力が無くなりつつあります。 これからは働きに来る人間の選択肢が膨らんで、日本はそのひとつにすぎないものとなるでしょう。 国を挙げての挙げての中間搾取を排除してきてもらう努力を日本はしていません。それよりか、行政の天下りのひとつとして搾取に加担しているのではないか。・
香港の難民は今までの働き手よりは高学歴で洗練された人々が少しは多くなると思います。 人口減少を云うのなら、彼らの定住化の政策をとり、日本を選んでもらうことが大事ではないでしょうか。 このことで、かの国はヘソを曲げるでしょうが、その国とは時間の問題で前面に立ってくることは必然です。 かの国が自滅してもらうまではガマンして忍ばねばなりません。
2019-9-8
2019年 今年はどうなるのか？
Mike Pence 副大統領
ペンス副大統領は昨年の10月に過去に例を見ない強硬な表現で中国批判を展開した。それを英国のチャーチル元首相が行った「鉄のカーテン」演説を連想させるとして波紋を広げている。その演説の激しい内容は「実質的に中国への宣戦布告だ」と見る向きもあります。
アメリカの外交政策は後から見ると間違いばかり。
1.日本を敵視して戦争に追い込み、蒋介石中国を支援したが共産党政権の成立。
2.レンドリ−スで莫大な支援をして独ソ戦にソ連を勝たせたが、終戦後にはソ連と徹底的な冷戦・対立に及ぶ。
3.ベトナム戦争の開戦・敗北
4.パ−レビ国王を支援したがイラン革命で敗北
5.大量破壊兵器の無かったイラク戦争開戦
6.アフガニスタン戦争の反ソ支援がアルカイダの誕生
7. アラブの春の結果、残ったのはイスラム国の問題
8. 経済発展は民主化に続がらなかった中国経済開発支援、中国モンスタ−の出現。
中国との新しい冷戦となり、これにもし米国が負けるようだと、とんでもない21世紀になってしまう。 シリアから撤退の意見相違でマテイス国防長官の辞任。この件で判明したのは、トランプ大統領が一線を越えてしまったような気がしています。 暴走を止められないホワイトハウスになってしまったのか。
米軍シリア撤退の後に、中国は150社、20億ドル投資でシリア再建プロジェクトが行われるという。できた間隙につけ込む中国。いつのまに中国はこんなに大きくなってしまったのであろか？
これからのことは自分の願望は述べることができても、実際に起こることの予想は誰も明確に言うことができない時代になってしまいました。
歴史的に大きな節目を迎えたと思います。
2019-1-2
日本の対艦ミサイル
日本の対艦ミサイルを調べてみました。飛行機や艦艇からのミサイルもあります
が、今回は安価に大量配備をする目的ですので、地上からのものに絞ります。
現在は８８式で１個中隊は発射機４台でミサイル２４発レーダーなど指揮支援を
含みます。これが４個中隊で地対艦ミサイル連隊になり、２０１１年で５個連隊が
配備されているということです。
８８式は１５０ｋｍの射程だそうです。この距離なら海岸線にレーダーを派遣しないと目標を探知できません。自衛艦からも中継機能で撃てるようです。さらに改良した１２式を開発中とのことです。
12式対艦ミサイル
日本開発の兵器は開発能力と生産設備の維持が目的で、また他国に売れないことから大変高価なものになっています。
冷戦のときより現実の脅威が生じています。 スパイクミサイルは射程25ｋｍで汎用タイプのものです。具体的な性能はわかりませんが、実用的には海岸線においた監視員の指示で見えない山影から４発同時に発射してすぐに退避、それぞれのミサイルは個別に目標が狙える性能が要求されます。それに、せいぜい２-３日の訓練で発射できる操作性も必要です。
自衛艦１隻作っても１０００億はする。 海軍はエアーカバーなしでは脆弱ですので、それを補う航空戦力を整備するのには１機２００億円の戦闘機を多数充てるのでは非常に高価な装備になります。
中長距離対艦ミサイルは８８式１２式タイプを装備し、短距離はスパイクタイプを装備する。短距離タイプを１０００発で１０００億円なら格安の抑止力になるでしょう。
上陸戦は装備をそろえ、戦力も３倍で作戦しないと成功しない難しい戦いです。硫黄島のようにいったん上陸させてからの戦いは本土では民間人の被害が多きすぎます。艦艇段階で沈めてしまうのが効果的。 自衛隊が11月に行う統合演習で、射程が100km以上あるSSM(地対艦ミサイル)を沖縄県の石垣島に配置する。
これらのことはスイスが永世中立を維持するために。各家庭に小銃や機関銃を保管しているのと同じ意味合いの抑止力となるでしょう。
あとは核ミサイルが照準を定めているのに、どう対処するかです。
2013-5-22
追補
これらを展開する方向で、最終調整していることがわかった。 複数の政府関係者によると、陸上自衛隊のSSM「88式地対艦誘導弾」を石垣島に輸送して展開する訓練を行う方向で、最終調整を行っているという。
今回の演習で発射は行わないが、88式地対艦誘導弾の有効射程は、百数十kmあり、石垣島に展開すると、尖閣諸島の周辺海域の艦船まで対象とすることが可能となっている。
日本の領海への侵入を繰り返す中国をけん制する狙いもあるものとみられる。
ＦＮＮニュースより
2013-10-23
イプシロンロケットと核の先制不使用条約
発射台上のイプシロンロケット2号機
安価に衛星を打ち上げるイプシロンが成功しました。そのことは地球上のどこでも狙う安価なミサイルを日本は持ったということです。ナイフと同様使い方が問題です。
アメリカは状況により核の先制使用をするオプションを持っています。中国と
インドは先制使用をしないと宣言していますが？。
日本に核ミサイルを照準している国があります。現状でその国は日本へ核ミサイルを撃ってくる状況ではもちろんありません。 しかし紛争がこじれた場合にはそれはあり得ると覚悟しておかなければなりません。
その時に果たして、アメリカは自分のニューヨークを犠牲にしてまで反撃してくれるかどうかも考えておかなければなりません。 核のカサすらあると自覚しないで、我々は生活していますが、核のカサの突き詰めて起こる問題はこういう事です。
日本が現況で核武装するなんて絵空事です。国民は許しません。もしも最初の1発の被害を我々が受けたら、一変して集団ヒステリー状態になり、それへの反撃を世論が支持することのなるでしょう。 原発への通常ミサイルの攻撃でもそうなります。 狭い国土の日本には核戦争が起こればこれほど脆弱な国土もないでしょう。 故にこのような事態を絶対に避けねばなりません。
どうすればいいのでしょうか？ まず日本、中国、インド及び賛同する国を加えて国際核先制攻撃禁止条約を結ぶべきでしょう。日本には核はありませんから不思議な条約です。
日本は3か月もあればそれを作る材料を持っていますので、その製作は容易でしょう。 しかし、作らなくとも原発よりできた生成物・廃棄物が豊富にあります、福島のものもあります。イプシオンにそれらを詰めて撃てば充分に今でも原爆と同様に対抗できます。 ニューヨークの壊滅に負けない同盟には相当な覚悟と対価が必要とされます。
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2013-9-24