その1
今日あの悪名高き（？）ゴールドマンサックスが中国の銀行の株式を売ったとのニュースがありました。いままでに１兆円余りを売り抜けたということです。中国経済に黄色信号点滅です。バブル崩壊に気をつけましょう。関連を何も持っていないし余裕もない小生ですが、その世界的影響だけはリーマンショック以上にうけるでしょう。ソフトランデイングしてくれるのを望みます。アベノミクスも吹き飛んでしまいます
2013-5-11
その2
ウオールストリート・ジャーナルによると、バンカメは中国建設銀行の株を売却し保有をゼロにしました。またこれ以前にゴールドマンサックスは中国商工銀行の株式を売って保有ゼロです。
アメリカの金融界は中国リスクを感じ、早めに売り抜けたということでしょう。これらのババを日本が買っていなければいいのですが心配です。最近は少し統計的にいい数字がでてきていて、中国に安堵感があるようです。魔物が駆け回っている世界ですので、油断できません。中国の政府高官が自国の統計は信用できないと述べている位ですから、なおさらです。最大３００兆円を超えていると言われる不良債権ですから(日本は１000兆円ですが....）、崩壊の危険度・影響度は大きいです。
2013-9-4
追記
中央銀行金保有ランキング
World Gold Council より 単位トン
これまで中国の金国家備蓄は３０００トンと予測されていたが実際は１０５４トンであった。２０１４年の金消費も激減していて、前年１３１１トンで世界一であったが、これを８１３トンに減らしています。中国は七位に後退である。
また、年初来の米国債保有は日本が筆頭になった。日本で中国が所有していた日本株も徐々に減らしているというウワサです。さらに先日、 三日続いて中国元安にしました。 中国で暴落していた株価を強制的に買い支えて、政府が株式市場をコントロールしています。
世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。 保有したアリババ４３９万株、「百度」の３０万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計３００万株を売却していたことが分かった（ウォールストリートジャーナル、８月１７日電子版）。
何かじわじわ中国が動いています。崩壊すれば影響が大きいだけに注意して見ておきましょう。
2015-8-17
中国のバブル崩壊と対外戦争
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1016.html#中国バブル崩壊と戦争
日本財政破たんの先例
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#財政破たんの先例
金の小分け
http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#金の小分け
中国発「大不況」「金融恐慌」に備えは出来ていますか？
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より
平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）
発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
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凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。
「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％強も下げた。
このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は１０％の下落となり、日本でも部品、ＩＣなどを供給している多くのメーカーの株価が５−８％も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。
景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が３２倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。
或るコンピュータ企業は２０１８年八月まで毎月、技能者を８人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。
華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」（本社深せん、従業員七千名、ＮＹ上場の優良企業）の新卒内定者取り消しというショックだった
マインドレィ社は急成長を続けてきたため、２０１７年には４３０名の新規採用があった。１８年には中国全土５０の大学から成績優秀の理工系学生４８５名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの２５４名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか？
夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』（１月２４日）で報じられている。
ベンチャーキャピタルは２０１８年の年初と比較して第三・四半期には２５％の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは５０都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、１４００万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。
とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ（百度）と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど３０％の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか？
2019-2-4
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治